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１、職責自覚
加盟員は、業務の社会的使命を自覚して、職務を誠実公正に行うと共に国民生活に寄与するよう心掛けなければならない。
２、信義誠実
加盟員は、調査は誠実に行って、正確を期し、料金は適正とし業者としての信義を重んじなければならない。
３、法令遵守
加盟員は、業務の遂行に当たっては常に法令を遵守するとともに、社会常識を逸脱することのないようにしなければならない。
４、人権尊重
加盟員は、常に人権の尊重、擁護に配意し、他人の名誉権益を毀損したり、部落差別調査を行ったりしてはならない。
５、秘密保持
加盟員は、業務上知り得た人の秘密をみだりに他人に漏洩したり発表してはならない。
６、自己研鑽
加盟員は、常に人格を磨き、業務の知識技能の向上に努めなければならない。
７、融和協調
加盟員は、相互に融和協調を計り、団結して業界の発展に努めなければならない。
社団法人日本調査業協会
自主規制１、基本的人権に関わる調査は絶対にこれを受件しない。
２、いわゆる「別れさせ屋」に準じた事案については絶対にこれをしない。
３、電話番号のみから加入権者の架設住所・氏名の不正手法による情報入手は絶対にこれをしない。
４、いわゆる犯罪歴などについての風評以外の不正手法による情報入手は絶対にこれをしない。
５、借り入れの事実について金融機関等での不正手法による情報入手は絶対にこれをしない。
６、調査結果について誇大、虚偽の報告は絶対にこれをしない。
７、その他、不適正な広告掲載や非合法と思われる営業活動及び調査手法は絶対にこれをしない。
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