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新会員・入会のご案内 ご入会お待ちしています
（都調協だより2007.9第７９号「協会のあゆみ」より抜粋）
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健全な調査業の団体、それが東京都調査業協会です。
東京都調査業協会は、１９８６年（昭和６１年）１０月に、日本調査業協会の「東京支部」として発足しました。翌年、国鉄民営化がスタートした年に、「東京都調査業協会」と名称を変え、さらにその翌年、日本調査業協会は公益法人「社団法人日本調査業協会」となりました。
平成元年に「法制化特別対策委員会」が設置され、さらに平成６年には「業法制定特別委員会」が設置され、調査業の法制化に向けた活動が始まりました。その後、新年会や教育研修会には、警視庁などから来賓をお招きし、ご指導をいただいてまいりました。
＜平成１９年１月１８日付け２０周年記念特別号＞
探偵業法の成立、施行へ 国会では、平成１１年に探偵業の必要性が取り上げられ、その後、山本拓議員を座長とする「調査業に関するワーキングチーム」が結成され、平成１８年６月に念願の「探偵業法」が国会で成立する運びとなりました。
衆議院議員 山本拓先生
山本拓先生は、国会における「調査業に関するワーキングチーム座長」として、議員立法化に多大な貢献をくださいました。
同年には、衆議院議員山本拓先生による「探偵業制定の講演」、元衆議院議員葉梨康弘先生による「探偵業法に関しての解説」のほか、弁護士や有識者による説明会を開催してまいりました。
自民党 葉梨康弘元衆議院議員
平成１８年９月５日、探偵業法成立祝賀パーティにて。
先生は、探偵業法の生みの親です。衆参の国会議員全員の賛成により、法案が可決されました。
いよいよ、平成１９年６月１日、「探偵業の業務の適正化に関する法律」が施行され、全国の所轄警察署において探偵業者の届出が開始されました。
自民党 平沢勝栄先生
先生は、長年にわたり業界の発展の為にご尽力され、探偵業法成立の礎をお作りくださいました。
協会の活動方針 東京都調査業協会は、消費者の安全と権利利益の保護、そして社会への貢献を目標に掲げ、会員に対する支援事業や苦情処理業務ならびに業務改善の指導を徹底して実践し、探偵興信所業界の健全化のために積極的に活動を続けてまいります。
・法令遵守
・探偵業法の細目について更なる研鑽
・社会的信頼の確立
お問い合わせ・入会申込み 東京都調査業協会の会員となる事は、政府より許可を受けた公益法人である「社団法人日本調査業協会」の加盟員となる事でもあります。会員を希望される方は、必要書類（会長宛て）を事務局に提出し、理事会による入会審査委員会の承認を受ける事が必要です。まずは、お気軽にお問い合わせ下さい。
入会のメリット ・対外的信用が得られます（相談者が調査を依頼する際の目安として都調協加盟かどうかの問い合わせが多くあります）。
・加盟すると「内閣総理大臣許可（社）日本調査業協会加盟員」と明示できますので営業活動にプラスとなります。
・各種情報が豊富に得られます（日調協機関誌「日本調査業協会会報」、都調協機関誌「都調協だより」、月報「都調協事務局だより」などの機関誌は情報が満載）。
・主務官庁担当官および弁護士、税理士からのアドバイスや苦情違法事例に基づく法的な対処法などが学べます。
・同業他社との交流により技術や営業手法にかかる情報が得られる他、同業他社と連携することで大型案件の受注も可能となります。
・各種研修会に低料金で受講できます。
・協会が発刊する各種教材テキストを低料金で購入できます。
・表彰、弔意が受けられます。
・支部活動、委員会活動に参加できます。
・関係先に向け業界の意見、要望をアピールすることができます。
東京都調査業協会 本部事務局
〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町1-9-5 本間ビル2Ｆ
ＴＥＬ ０３（３８６１）２３０１（代）
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